小田原市長守屋氏の公約「私が当選したら市民全員に10万円」僅差で当選後「国の給付金だって誰だってわかるでしょう」

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2020年5月17日に投開票された神奈川県小田原市長選挙。

現職と新人の一騎打ちとなった小田原市長選挙は、新人の守屋てるひこ氏が現職の加藤けんいち氏を544票の僅差で破る激戦となりました。

新型コロナの緊急事態宣言下での選挙でしたが、守屋氏が掲げた公約である、市民を「守る」コロナ対策に記載されている「ひとり10万円」が虚偽ではないかと話題になっています。

小田原市長守屋氏の公約

小田原市長選挙での守屋てるひこ氏の公約。

小田原市選挙管理委員会の選挙公報によると、市民を守るコロナ対策に「ひとり10万円」と確かに記載されています。

ところが、当選後に開かれた市議会で、複数の議員より守屋氏が選挙公約として掲げた「ひとり10万円」について質問が出たところ、国の新型コロナ緊急対策である「10万円特別給付金を速やかに執行するという意味だ」と答弁しました。

守屋氏の選挙公約については、市民からも市役所へ問い合わせが相次いでいるということですが、「広報の紙面の大きさの都合で記載しなかった」と釈明しています。

守屋氏の選挙陣営関係者の公約へのコメント

「(選挙の)法定ビラには、国の10万円に加えて生活に困っている人に市独自の支援を行う、とした。こちらの方が適切だった」

守屋氏は、誤解を招くような記載だったと答弁していますが、守屋氏の選挙陣営関係者は以下のようにコメントしています。

「そもそも小田原市にそんな財政的な余裕はありません。10万円といったら、国の給付金だって誰だってわかるでしょう? 『配る』とは書いていませんよ。重箱の隅をつつくような話です。市長選の時も争点になっていなかったし、地元メディアも質問していませんでしたよ」

Business Journalより引用。

守屋氏の選挙公約を見ると、確かに「ひとり10万円」と書かれているだけで、市民へ配るとは書かれていません。

選挙戦を戦った相手の加藤氏の陣営は憤りを隠せない様子です。

「露骨な誘導です。そもそも市長選で、なんで国がすでに実施している政策を公約に掲げているんですか。意味がわかりません。『そんなこと言っていない』し『書いていない』。だけど『そう読める』『そう取れる』ような公約は厳に慎むべきでしょう。実際に市民が市役所に問い合わせていることを考えれば、問い合わせなかったけど『騙された』と思っている人はもっと多いはずです。そもそも民間がこんな広告を出したらJARO(公益社団法人日本広告審査機構)や消費者庁に通報されますよ」

Business Journalより引用。

守屋氏が公式twitterで弁解

守屋氏が、小田原市民へ向けて、「誤解を招いたことを深くお詫び申し上げます」と自身の公式twitterで弁解されています。

twitterのコメント

twitterのコメントを見ると、リコール、やりなおし選挙をすべきだという声が多いですね。

また、国の10万円給付金とは別に、小田原市から10万円もらえると解釈して票を入れたという方もいらっしゃったようです。

東京都知事選挙でも似たような公約を掲げている方がいらっしゃいますが、有権者としては、今まで以上にしっかりと見極めることが必要ですね。

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参考:Business Journal、twitter

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