10月16日に開催された総務省の有識者会議。
受信料制度などの在り方を検討する会議でしたが、この会議の中で、NHKがとある要望をしたことが報道されました。
NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望
NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望した。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた。
受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。営業経費の削減にもつながるとみている。NHKはテレビがない場合の届け出も求めており、今後、有識者会議で検討する。
共同通信社より引用。
家庭、会社問わず、テレビを設置したらNHKへの届け出を義務化する。
NHKと契約していない世帯の居住者氏名や転居転入の個人情報を公共機関に紹介できる仕組みを導入する。
さらに、テレビを持っていない届け出も求めている。
NHKの総務省有識者会議での要望へのネットのコメントをまとめました。
ネットのコメント
電気製品を買ってNHKに届ける義務はない。
なぜ義務？国民の義務は3つのはずだが
民間企業に対して義務化？
次回の国勢調査に「テレビを所有している」とか項目ができるのか
NHKを見ない自由もあるだろ
NHK映らないテレビ発売しろよ
受信料の不払いを少しでもなくしたいという気持ちはわからなくもないですが、個人情報の開示まで要望するとは驚きです。
NHKの要望が通ったら、ますますNHK離れが進むのではないでしょうか。
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