共同通信社によると、日本政府が新型コロナ対策に30兆円規模の緊急経済対策を行う報道がありました。
国民への現金支給や、旅行代金の一部助成が盛り込まれた対策ですが、消費税を減税した方がよいのではないかと批判が殺到しています。
日本政府の新型コロナ緊急経済対策
共同通信社によると、日本政府が、新型コロナ緊急経済対策を行うという報道がありました。
共同通信社の記事によると、
政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。
国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。
共同通信社より引用。
与野党から消費税減税を求める声もあることがあわせて報道されていますが、消費税は社会保障の財源であることから、見送られる公算が大きいと報じられています。
日本政府の新型コロナ緊急経済対策へのみんなの反応
コロナ抜きでGDPがマイナス7%なんだぞ。消費税の大減税を実施すべきだ。
— Arukimak (@arukimak) March 22, 2020
外食や旅行代金を使うのは、どちらかと言えば富裕層。今回の新型コロナウィルスを起因とする不況で、打撃を受けているのは、非正規雇用者などの貧困層。全くの的外れ。低所得者、非正規雇用者への重点的な給付を中心にしてほしいです。
— 森村さやか (@sayaka_morimura) March 22, 2020
まじで文章の流れで読むと旅行を後押ししてるように読める。
— kirato（肉球新党） (@ki_rato) March 22, 2020
現役衆議院議員の方からこれではダメだという意見もありますが、多くの方が消費税減税を望まれていますね。
国民へ現金支給は以前に報道されていましたが、旅行助成金はいきなりな気がします。なにか裏があるのかもしれませんね…
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参考：Twitter、はちま起稿
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