政府「緊急事態宣言で休業しても、国も会社も補償する義務なし」⇒コロナ感染せずとも労働者は殺される、政府は労働者に死ねと言っているのか…

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東京新聞WEBによると、緊急事態宣言でライブハウスや映画館が休業した場合、「休業手当の支払い義務の対象にならない」と厚生労働省が回答したと報じられていました。

この記事では、緊急事態宣言で休業した場合の休業手当の支払い義務についてお話しします。

緊急事態宣言で休業した場合の休業手当の支払い義務

東京新聞WEBによると…

新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法(新型コロナ特措法)にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。

東京新聞WEBより引用。

通常ですと、会社が社員を休業させる場合には、「会社都合」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務があります。

現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されています。

しかし、緊急事態宣言がだされると…

緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」(同省監督課)としている。

生活必需品以外の幅広い小売店や飲食店も、客の激減や従業員が通勤できなくなるなどで休業を迫られる可能性がある。こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず企業に「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる。

東京新聞WEBより引用。

緊急事態宣言がだされると外出自粛に法的根拠がつく。都道府県知事から営業停止を要請・指示された施設は「会社都合」での休業とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」

これってどういうことでしょうか。じゃあ、緊急事態宣言なんていらないよっていう話しになります。

コロナに感染せずとも収入が途絶えてしまう労働者がたくさんでてくるのではないでしょうか。

緊急事態宣言で休業した場合の休業手当の支払い義務へのみんなの反応

無政府状態草ww税金不払いしたいくらいだわ。

ならば要請も指示もガン無視するのみだ

休める会社ならいいよな。少しの金より休息や身の安全が欲しいよ

補償はしないが休めとかコロナの前に餓死するんじゃね

当然政治屋どもは無償で働くんだろうな?おい?

公務員は休んでももらえるの?

こんなん誰が自粛するんだょwwwwww

OK じゃあ休業しない 休業する義務ねえからな

働くものニュースより引用。
生活は? 期間は? 「緊急事態宣言」あすにも(20/04/06)

緊急事態宣言により休業した場合は給料が補償されない。こんなことを聞いたら外出自粛などに従いたくないという気持ちにもなしますし、じゃあ税金も納入しなくていいんだなと言いたくなる気持ちも理解できます。

確かに新型コロナは政府のせいでも会社のせいでもない。もちろん労働者のせいでもない。

緊急事態宣言がでていない都道府県は給料が補償され、でている都道府県では補償されないならこれはおかしな話です。

これでは国は労働者に死ねって言ってるのと同じなのではないでしょうか。

国民へのマスク支給や現金支給もよいのですが、政府には働く人の生活を守って欲しいです。

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参考:東京新聞WEB働くものニュースANNニュース

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