産経ニュースに政府の新型コロナ緊急対策のひとつである、国民への現金給付について記載されていました。
国民への給付金についての年収制限などが書かれていましたが、この記事では、国民への給付金についてやネットの声についてお話しします。
住民税非課税世帯などを対象として1世帯30万円支給へ
産経ニュースによると…
安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した。
支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。
産経ニュースより引用。
この現金給付案を含めた政府の緊急経済対策ですが、早ければ４月中に法案成立させたいと書かれていますが、住民税非課税世帯ってどういうことをいうのでしょうか。
住民税非課税世帯について、わかりやすい表をTwitterで見つけましたので紹介します。
単身で年収100万円以下、夫婦と子供２人の世帯でも255万円以下とは非常に厳しい条件です。
年収100万円以下って、そもそも新型コロナは関係なしで、何か手助けが必要な人なのではないでしょうか。
現金給付に対するネットの声
現役政治家からは一律給付すべきだというツイートがありました。
新型コロナ緊急経済対策では、10万円支給、20万円支給、商品券支給、そして今回の30万円支給案と二転三転している政府の方針。
しかし、住民税非課税世帯などに絞るとなると、支給対象がぐっと狭くなります。
話しも二転三転していますし、政府は本当に現金給付する気ある？と思ってしまいますし、条件を付けて給付対象を狭くしていますので、条件に当てはまらない方の方が多いですよね。
私は一律給付案に賛成です。志位さんの意見が正しいと思います。
政府には一刻も早く必要な政策を行って欲しいですね。
この記事がよかったらシェアしてくださいね。
参考：産経ニュース、Twitter
コメント