安倍首相が緊急事態宣言発令！？⇒「都市封鎖は？」「学校、仕事行っていいの？」緊急事態宣言が出されると…

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安倍首相が緊急事態宣言を発令するという報道がありました。

特措法に基づき緊急事態宣言が発令されると都市封鎖されるのか、学校や仕事へは行っていいのかなど、緊急事態宣言や特措法45条についてお話しします。

安倍首相が緊急事態宣言発令へ

ライブドアニュースによると、安倍首相が東京や大阪を軸に、初となる緊急事態宣言を発令するという報道がありました。

ライブドアニュースによると…

安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。

6日午後に発令を準備すると表明し、早ければ7日に宣言を出して8日から効力を発生させる方向だ。

対象地域は東京を含む首都圏や大阪、兵庫を軸に調整する。

ライブドアニュースより引用。

緊急事態宣言が発令されるのは初めてのことですが、都市封鎖（ロックダウン）はあるのか、学校や仕事へは行けるのかなどをこの後わかりやすく解説します。

特措法45条を解説

首相官邸が緊急事態宣言へ向けて、都市封鎖をするのか、学校や仕事へは行っていいのかなどの疑問を回答をまとめた情報についてツイートしています。

緊急事態措置について（首相官邸のツイートより）

都市封鎖について

⇒強制的に罰則を設けた都市封鎖は行わない。都道府県知事による外出自粛要請、施設の使用制限に係る要請や指示、公表ができるようになる。

学校、仕事などの外出について

⇒都道府県知事による外出自粛要請があっても、医療機関への通院、生活必需品の買い物、職場への出勤、健康維持のための散歩やジョギングはできる。

施設の使用制限

⇒都道府県知事により、一定規模の遊技場や遊興施設など多数の人が利用する施設に対して、使用制限や催し物の開催の制限等をすることができる。

罰則を伴う都市封鎖はない、学校も仕事へも行ける、通院、買い物、ジョギングなどもできる。

あまり普段の生活と変わらないような気がしますが、緊急事態宣言を発令すると、外出自粛要請に対して法的根拠ができることになります。

また、安倍首相が緊急事態宣言を発令することで、新型コロナウィルス感染への益々の注意喚起となりますよね。

特措法といいますが、特措法とはそもそもどういう法律なのでしょうか。

特措法について調べてみると…

特定の物事に関して、現行の法律では適切に対処できない場合に、特別に制定される法律。

特別措置法に関する法案は「特別措置法案」と呼ばれる。略称「特措法」から「特措法案」と呼ばれることも多い。

特別措置法は、主に、緊急の問題に対して時間や適用対象を限定して制定・適用される。大震災への対応を想定して1978年に制定された「大規模地震対策特別措置法」（大震法）、2001年の「9.11」（アメリカ同時多発テロ）発生を機に制定された「テロ対策特別措置法」、大規模な災害からの復興支援を目的とする「被災市街地復興特別措置法」、などのような例がある。

weblio辞書より引用。

特措法は緊急時、災害時などに対して、時間・対象を限定して制定、適用される法律です。

今回の緊急事態宣言も、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づいて発令されるものです。

緊急事態宣言へのみんなの反応

緊急事態宣言がだされても罰則を伴う外出禁止がないため、あまり普段の生活と変わらない。

しかし、注意喚起や新型コロナの感染予防意識向上には良いと思います。

一方、なぜ地域を限定しているのか、学校の一斉休校をするべきだなどの声もあります。

特措法は適応対象を限定してとありますが、全国を対象にすべきではないのかと考えてしまいます。

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参考：ライブドアニュース、weblio辞書、Twitter

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