400万人以上がツイートした「検察庁法改正案に抗議します」
法案は先送りとなりましたが、先送りになることで被害者がでていることが話題になっています。
検察庁法改正案先送りによる本当の被害者
政府は、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方向で調整に入った。政府高官が１８日明らかにした。検察の独立を脅かす恐れがあるとして同改正案に反対する世論が高まる中、採決を強行して批判を招くのは得策ではないと判断した。
「束ね法案」となっている国家公務員法改正案などと合わせ、秋に予想される臨時国会で仕切り直す考えだ。
jiji.comより引用。
400万人以上がツイートした「検察庁法改正案に抗議します」
検察官の定年の引き上げばかりが注目された法案ですが、実は今回の改正案は、国家公務員法改正案との「束ね法案」でした。
検察庁法案成立が先送りになったということは、束ね法案であるため、国家公務員法改正案の成立も先送りになります。
検察庁法改正案先送りによる本当の被害者とは、現場の一般国家公務員なのです。
立憲民主党・枝野代表のツイート
検察庁法改正案の先送りに、「みなさんの声が政治に届きました」というツイートをした立憲民主党。
立憲民主党の代表である枝野議員が、個人のアカウントで、検察庁法改正案と束ね法案である、国家公務員法改正案の切り離しを求めるツイートをしています。
自治労といえば、立憲民主党の支持母体。
立憲民主党は、国民による「検察庁法改正案」への抗議の最中は、国家公務員法改正案について触れていなかった。
しかし、先送りが決定しした途端に国家公務員法改正案は切り離すべきだ。
立憲民主党の支持母体である自治労からクレームでもあったのでしょうか。
検察庁法改正案先送りへのみんなの反応
今の立憲民主党は、何かにつけて反対するイメージがあり、政治理念のよなものがあまり感じませんよね。
枝野代表は、支持母体である自治労にどう説明するのでしょうか。
この記事がよかったらシェアしてくださいね。
参考：twitter、youtube
コメント